TOPIC 薬機法

アフィリエイター書類送検でどうなるアフィリ広告

2021年3月21日

こんにちはー。

先日ASP経由で依頼されたアフィリエイト広告が、初めて景品表示法の措置命令リリースに明記されたお話をしましたが、数日後にアフィリエイター書類送検のニュースが飛び込んでくるとは全く予想していませんでした。

すでに新聞やネットニュースなどでご覧になられた方も多いかと思いますが、私なりの視点でこのニュースから受ける印象と今後の影響、薬機法の勉強資料についてお伝えします。

大阪府警は薬機法関連の捜査に熱心な印象

このニュースを知ったときにまず気になったのが、大阪府警による書類送検という点です。

昨年も薬機法違反をしたとして健康食品の通販会社や広告代理店の社員が計6名、大阪府警により逮捕されています。

そのときはアフィリエイト広告について触れられてはいたものの、アフィリエイター個人の逮捕や書類送検にまでは至りませんでした。

当時の新聞記事によると、2019年秋口に薬機法違反の疑いがあるとの情報提供があり、厚生労働省などへの照会を行ったうえで事件化に至ったようです。

捜査関係者は即逮捕ということはないと話していたそうで、行政指導に従わなかったため警察が介入したのではないかと書かれています。

このような事例があったため、今回のアフィリエイター個人の書類送検についても、違反広告があったからアフィリエイターを即どうこうしようとなったわけではないように思えるんですね。

事業者の逮捕時に厚生労働省への照会などのステップを踏んだ上で慎重に動いていたのであれば、アフィリエイター個人の書類送検に至る際も当然過去の行政指導の調査はあったのではないかと推察します。

また、広告主とASPにも当然調査を行っているはずですが、事業者ではなくアフィリエイターだけが書類送検されているのも引っかかります。

以前の投稿にも記載したように、薬機法は対象者を「何人も」としているので、極端な話広告表示に関わった人全員が処罰の対象とみなされてもおかしくはないんですね。

そうならなかったということは、アフィリエイター個人が勝手に広告していたとみなされるような証拠があったからなのか…非常に気になるところです。

通販業界への影響は

今月に入ってからアフィリエイト広告に対し消費者庁の注意喚起や措置命令が立て続けに出された後に、駄目押しのような形で飛び込んできたニュースなので、通販企業はより一層アフィリエイト広告に対して警戒心が高まっていると思われます。

特に単品リピート通販のような、出稿の大部分をアフィリエイト広告に頼る事業は大打撃を受けることが予想されます。

このような状況では事業者側も依頼しにくいですし、アフィリエイターも稼ぐのが難しくなるため手を引く方が多くなるのでは。

yahoo!やグノシー、スマニューなど媒体への出稿をメインにすれば大手企業と同じ土俵で争うことになりますので、商品力の部分でなかなか勝ち目がないですし、インフルエンサーによる紹介やコラボのような手法も同じようなことを単品リピート通販企業が一斉にやるようになれば胡散臭くて敬遠されそうな気もします。

今回アフィリエイト広告に対する行政の警告とも思える措置命令や逮捕事例が出たことで、商品づくりの部分から見直す必要に迫られる事業者が多く出るのではないかと思われます。

アフィリエイトで稼げなくなる?

関連法規に関する知識とライティングスキルがある人は稼げるように思いますが、稼げる人とそうでない人の差が大きく開いてしまいそうですね。

アフィリエイト広告を自分で手がけたことがないので、推測になってしまいますが、健康食品や化粧品などのアフィリエイト広告は副業として割と参入ハードルが低いイメージを持たれていたジャンルなのかなと思っています。

ただ、今回の一件で改めてわかったように、最悪逮捕になるような法律が関わっているジャンルなので、安易に稼ごうと思うのは危険。

アフィリエイト広告を全てチェックし必要に応じて自分たちが修正するようなリソースを持っている広告主は、現状限りなく少ないように見受けられます。できればそうしたいけど、人員面でも時間面でも難しいと思っている企業が大半なのでは。

なので、今後ますます法知識とライティングスキルの両方を持つアフィリエイターが求められるんですね。

じゃあどうやって法知識を学べばよいかというと、まずは都道府県が開催している講習会資料を読むことをおすすめします。

参考:東京都の講習会資料

東京都福祉保健局 令和2年度 医薬品等広告講習会 資料

https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/kenkou/iyaku/sonota/koukoku/siryou.html

こちらは東京都が毎年開催している講習会の資料で、薬機法の概要から、化粧品や健康食品で標ぼう可能な範囲などがまとめられています。

ちょっとボリュームが多く文体も硬めなのでとっつきにくいですが、行政の基本的な考え方がわかるのでひととおり目を通しておくだけでもかなり知識が身につきますよ。

もっと実践よりの内容であれば、広告表現のコンサルを行っている事業者がセミナーを開催していたりするのでそういったものに参加するのもいいですね。

こちらのサイトでも近いうちに広告規制の基本的な内容を一覧化できるようにしたいなと思っています。

今月は年度末ということもあってか措置命令が短スパンで出されているので、次回は除菌商材関連の措置命令についてまとめようと考えています。

ではではー。

Photo by Bill Oxford on Unsplash

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